週２以上の発行の新聞対象……軽減税率

　昨日の政府・与党の税制協議会で、新聞への軽減税率導入について「日刊あるいは最低週２日の発行で、定期購読の契約済みが条件」との方針を固めたという。一昨日の自民・公明による「日刊で、発行部数に対する一定以上の宅配率を有すること」という意味不明な内容から（？）、更に突っ込んだ明瞭な内容になったようだ。

　新聞のことなので、一応Ｍｙ購読中のセット紙はどれも取り上げていたが、普段あまり登場しない毎日朝刊（？）を既に片手に綴っている……２面（総合）に「対象は一般紙、スポーツ紙、業界紙、政党機関紙等。英字紙は今後の検討課題で、週刊・月刊紙と電子版は対象外」とあり、少なくともＭｙ購読中の８紙のうち、日経ヴェリタスを除く７紙全紙（朝日、毎日、読売、日経本紙、日経産業、株式、日本証券）が対象になると正式に決まったようだ。もちろん、とっていない日刊工業やフジサンケイビジネスアイ、その他昨日挙げたような大部分の業界紙も対象だ。

　それにしても、月極め契約の条件とはいえスポーツ紙も対象で、その反面ジャパンタイムズ等の英字紙が今後詰めるとは……あと、自由新報や公明新聞、赤旗等の政党紙も、そういえば日刊紙だと僕も昨日ウッカリ忘れていて（？）これに対する世論の動向や如何に、といったところか。

　週刊が対象外なので、日経ヴェリタスは現状のままだと仲間ハズレだ（？）。なので、発行元たる日本経済新聞社も何らかの対策を打つか、仕方がないと諦めるか（？）……僕的に思いついた対策は、毎週日曜なのを２部構成にし、土日発行に振り分けるという、実にまどろっこしい苦肉の策だ（？）。

　なお、週刊紙で僕が知っているものとして、石油化学新聞や週刊住宅というのもある。もっともそれらは一般家庭ではまず購読せず、化学や資源関連等の企業なり、不動産屋あるいは個人にしても大工や建築士辺りがとる新聞だろうから、そういう「まどろっこしい対策」はまず取るまい（？）。