買収候補に日立も急浮上！？……産経のスクープ。
その後午前中に、ヤマダ電機へブルーレイディスク等の買い物に出て、途中ファミリーマートに寄り産経と東京を買った。そしてウチに戻ってまず産経２面（総合）に、日立も（！）東芝メディカルの買収に乗り出すという記事が出ていた。もちろん昨日の読売にも今読んだ日経にも、また朝日にも毎日にも出ていよう筈のないネタだ。
日立は昨年度３３７９億だったヘルスケア事業の売り上げを、３０年度には６０００億に引き上げ、現状３位のＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：コンピューター断層撮影装置）の世界シェアが１・２位のＧＥ、シーメンスを追い上げる計画でもいる。前項でも触れた入札に日立も参加となったら、買収額の高騰につながろうという。
よもや日立も！？と驚いた（！）。日立は東芝にももちろんパナソニックその他にも先んじて、家電事業に見切りをつけ、鉄道その他の社会インフラに選択＆集中を推進してきたイメージがある。しかし記事前文には、日立はヘルスケアのセクターも成長戦略の柱に位置付けているともあり、前項で書いたばかりのソニー同様、「結局それも選択の対象だったか！？」と意表を突かれた感じがした。
東芝が今秋に入ってメディカル事業の売却を、公式非公式問わずそれとなく示唆してきた感があり、それを受けて日立も水面下で虎視眈々と買収を狙っていたわけだ（！）。なお、東京は２面（総合）中ほどで、読売を追っている形だった。
それにしても、ごく稀に産経それに日刊工業もだが、こういうスクープを決めて来るから始末に負えない（？）。昨日も見ていた東京ＭＸＴＶ『東京マーケットワイド』でも、しばしば「この材料は今朝の産経新聞に……」「日刊工業新聞に……」とアナウンスして来た日には、とっていなくて自業自得ながらイラッとくる（？）。
ともあれあとは、読売にも産経にもそうやって抜かれた日経が新春早々、本紙や産業、ヴェリタスを総動員してどう巻き返すのかも大いに関心がある。それに別の話になるが、今日で今年の決算締めでもあるので、今秋フィナンシャル・タイムズを買収したのがどう出たか、あれからごく短期間ではあるが僕的にも要注目だ。
My予想大ハズレ（？）……東芝子会社の売却先候補。
今日の日経朝刊９面（企業）に、昨日読売に抜かれたネタ……東芝が完全子会社の東芝メディカルシステムズを売却する方針を固めたことについて、入札手続きを年明け早々、１月後半にも始めると出ていた。２月には実際の入札を、今年度内でもある３月末までには売却先決定の段取りだという。
そして昨日の読売で富士フィルムホールディングス以外になかった、応札見込み、つまり売却先となろう候補の企業名が次のように列挙されていた……ソニー、キヤノン（今のところ国内は以上３社？）、米ＧＥ傘下の英ＧＥヘルスケア、それに事業会社以外の米大手投資ファンドＫＫＲ（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）等々まで関心を抱いているという。
結局昨日のＭｙ予想「オリンパス＆可能性のみ示唆した（？）日本電産」は大ハズレの見通しで、何だか日経に「山川残念だったな？？ 取材ではそれらの会社は今のところ名乗り上げないようだぜ」とでも揶揄された気分だ（？）。
特にソニーは先般、大分の半導体工場の一部を２００億で買収し、一部従業員までソニー社員として迎え入れるまでしたばかりだ。ソニーがヘルスケアに参入するとまでは、思っていなかったというか知らなかったというか（？）……ただ、昨日の読売では富士フィルムＨＤのみクローズアップされていた感がある一方、ソニーは既にその実績があるので「半導体プラス、メディカル機器までも」は欲張りに過ぎると言われかねない（？）。
ともあれ、大晦日でもある今日の時点ではまだまだ流動的でもあろうし、その１月末辺りから２月にかけ「さあ、買った買った」という（？）東芝の呼びかけに何処が応じるか、売却の方針だけが決まって具体化がまだまだな青梅事業所共々、少なくともステークホルダーは無関心ではいられまい。
なお、今日のＭｙ朝刊で読売を追っていたのは日経以外に毎日だけ、朝日は真っ向シカトか（？）追っておらず、当の読売は「そのネタはあくまで昨日限定」とばかりに（？）続報ナシ、とっていない産経や東京、日刊工業その他は分からない。ただ、産経と東京は後刻、近所のファミマへでも買いに行くつもりだ。
また、株式新聞では３面（１２月３０日の動き）「ミニミニ情報」の短信で、「東芝続伸。読売が……」とあり、日本証券新聞は今日来ず（？）……これも後刻、配達している読売販売店に電話連絡すると「元日付で明日届く」とのことだった。「株式ＶＳ日本証券」での珍ケースだ（？）。
日証協等、１９年に株決済を２日後に短縮へ……世界の趨勢からは遅いが？？
今日の日経朝刊３面（総合・経済）中ほどに小さく、日本証券業協会等が２９日、４年後の１９年中に株式売買の決済を、現行の「取引成立から３営業日後」から「２営業日後」に短縮する方針を表明したと出ていた。日証協等の作業部会が来年６月を目途に、海外投資家への変更周知や信用取引の保証金差し入れ期日その他の具体策を詰め、最終報告をまとめる。
そしてその２年後には、証券会社や機関投資家がシステム対応や事務手続きの見直しを進め、総合的な稼働試験を半年ほど実施した上で、１９年中の移行に踏み切る手筈だ。
しかし、海外の趨勢は０８年秋のリーマンショックを契機に既に早いもので、英仏はもう移行済み、豪は来年、米も再来年には移行するという。証券界においても、相変わらず日本の取り組みは海外比で遅いようで、これだと米豪の更に２〜３年後という有様だ。
もっとも海外も含めて全員のニーズとしてあるだろうが、ゆくゆくは「１営業日後」翌営業日、究極的には即時決済（！）の実現が夢で終わらないことを祈っておきたい（？）。何しろ折から大納会でもある今日も、年明け４日の１６年大発会まで何があるか分かったものではないと（？）新日鉄住金株をとりあえず手仕舞い売りしたが、決済日が３営業日後かつ大発会の２日後の６日だ。
そして実際に現金を受け取れるのが、早くてその翌７日だ。これはネット証券特有のまどろっこしさで（？）、大手証券等の窓口対面型なら決済日にカネの受け渡しとなるが、どちらにしてもこんな有様で日本市場が来年も海外のマーケットと互角に戦えるのかどうか、実質３年もノンビリしていられるのか（？）とも思う。
東芝が富士フィルムにメディカル売却打診……だが他に狙うは数社。
今日の読売朝刊１面トップと７面（経済）に、東芝が医療機器の製造・販売を手掛ける連結子会社・東芝メディカルシステムズ（栃木大田原）を富士フィルムホールディングスに売却を打診していたと出ていた。折角の虎の子事業をも手放すほどの、昨今の東芝の「病状の悪化」といえ、２１日発表の今後の再建策の中にも売却の方針だけは謳われていたが、こういう具体化のネタは読売の見事なスクープ（！）、朝日や毎日はもちろん日経にさえ出ていなかったから、とっていない産経や東京、日刊工業等々にも出ていなかったろう。
一応富士フィルムに打診は始めたが、恐らく出資希望の数社による事実上の競争入札になろうという。東芝メディカルの主力事業はＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：コンピューター断層撮影装置）やＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ｉｍａｇｅｒ：磁気共鳴画像装置）といった画像診断装置の製造・販売で、世界シェア推定４位、連結売上高４０００億。東芝本体がメディカル株を１００％握っていて非上場だが、５０％以上の売却の方針で、売却額は数千億規模にのぼろうという。
メディカル社を含むヘルスケア事業は、グループ内で唯一と言っていい黒字見込みの優良セクターだ。にもかかわらず手放すのは、２４日の読売の取材曰く「東芝の中で縮小均衡に陥れば、メディカル社の従業員に不本意になる」と、経営悪化で自己資本比率も１０％割れの中余力が乏しい上、東証でも今秋に特設注意市場銘柄なるものに指定され、公募増資等による資金調達も事実上許されていない状況で、あとは他社傘下に委ねるしか方策がなかったという。
東芝メディカルを「狙う」は富士フィルムのみならず、我思うにまずはオリンパスかもしれない。オリンパスは僕的に高校時分等の若い頃を中心に（？）キヤノンやニコン同様カメラメーカーのイメージがあり、ホームページによれば今もそのようだが、富士同様に内視鏡等のメディカル機器も手掛けると最近知った。しかしＣＴやＭＲＩまでは手掛けていないようで、今頃は「欲しい！！入札で富士その他を蹴落としてでも絶対に欲しい！！」とでも思っているかもしれない。
ただし、オリンパスもオリンパスで４年前の１１年に、旧山一証券同様の「飛ばし」の会計不祥事で危うく東証の上場廃止の寸前にまで至ったことがあり、ここで名乗りを上げると口さがない向きに「不祥事者同士の売買か！？」とでも揶揄されかねない。もっともオリンパスは、今回の東芝の事情とは何ら無関係かつ別次元の話なので、勇気をもって入札の勝負に打って出るのも立派な経営判断だと思う。
あとは、抜かれた今日の日経朝刊（？）７面（企業）左肩に出ていた、日本電産の永守重信会長兼社長のインタビューで、１６年の大型Ｍ＆Ａで電機セクターをメインターゲットにしたいとあった。そしてそこでも東芝の今年のことに触れた後、「国内の経営者が『不採算事業の処理』に没頭し始めようから、そこが狙いだ」とあった。
確かに、だからといって日本電産も今回の入札に名乗り出るとまでは即断できないものの、可能性としては大いにあり得るとも思う。
なお、今日のこのネタが材料になったか、東証で東芝が前日２９日比１７．８円高（！）と３日続伸し２４９．９円、富士フィルムＨＤも３日続伸で１３０円高の５０８０円で引けた。東京ＭＸＴＶ『東京マーケットワイド』を終日見ていたが、両株共に読売のスクープが材料だとしていたので、明日の日経本紙や株式、日本証券の各紙も「一部報道で……」としつつ、そう書くと思う。
日経産業１面＆最終面の２０１６年間カレンダー。
今日の日経産業新聞１面と最終１２面に、毎年末恒例の来年のおおよその年間予定を網羅した「グローバルビジネスカレンダー２０１６」が掲載されてあった。何せ１面と最終面なので１枚の紙しかも同一面で繋がっていて、思いっ切り広げて一覧しても一興といった按配だ。
早速３日後の年明け元日から運用開始のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）や、２月８日の「今年も中国の皆々様いらっしゃいませ」（？）と爆買い期待の春節、３月２６日の北海道新幹線（新青森−新函館北斗）開業、５月２６・２７日の伊勢志摩Ｇ７サミット等々、年明けからひと月周期でビッグイベントも控えているが、僕的に気になっているのはまず２月一日のこれだ。
富士通がＰＣ・携帯事業を分社化するといい、ＰＣ「ＦＭシリーズ」のユーザーにもかかわらず、これは知らなかった（？）。そこへゆくゆく、既にソニーから分社化したＶＡＩＯと東芝のＰＣ事業がドッキングする手筈だろうが、今後もＦＭブランドのユーザーであり続けたい意向なので、それこそ今後の動向が気になるところだ。
あとは夏場、８月１１日の新祝日「山の日」施行で、これと、関連する祝日法改正も知らなかった（？）。元来は盆があるからと（？）祝日が一切なかった８月だが、晴れて今回８月初となる山の日と……あと「川の日」でもできれば立場上、僕的に嬉しいことこの上ないが（？）。
海外では今のところ唯一、６月２日のＯＰＥＣ総会があるが、本来年２回あるはずが、来年はもう１回ないのか？？……今年も６月と１２月にあったが、紙面にはどこをどう探しても「もう１回」が見当たらないのだ。確かにＯＰＥＣの都合といえば都合だろうが。
この年間カレンダーは実に貴重だが、年が明けると程なくというかウッカリというか古紙回収に出してしまうのも、実に困ったＭｙ恒例行事だ（？）。そういった予定は日経本紙でも基本毎週月曜付に週間予定で載るが、今回はそれこそこの休暇中に、Ｍｙ手帳に文字通りのテークノートでもしておけば良いかもしれない。
平成３０年版からようやくオール口語化か……六法全書。
今日の読売朝刊１面に、六法の中で唯一、文語体が残存する商法を、政府が１７年中に口語体に改める方針だという記事が出ていた。文語体は「漢字カタカナまじり文」で、例として５６９条に「運送人トハ陸上又ハ湖川、港湾ニ於イテ物品又ハ旅客ノ運送ヲ……」といった、いかにも大正時代テイストの読みづらい文面が化石の如く（？）残存していた。これを「運送人とは陸上又は湖川、港湾に於いて物品又は旅客の運送を……」と、何とかサッと読解できるように（？）早ければ年明けの通常国会に改正案を提出する。
日本の六法は、そもそも４７年施行の憲法自体が口語なのを契機に、４８年には民法の一部、９５年には刑法が口語化された。商法は０６年に一部が会社法として分離された際、関連部分の口語化がなされたが、前掲の５６９条等の条文は国民生活に馴染み薄だとして、口語化が先送りされてきた経緯があるという。
全く解釈の異なる条文への改正ならともかく、たかだか片仮名を平仮名に改めるだけでそれほどの期間が掛かったり放置されたりと、実際に運用する司法の世界はもとより、「製造元・検査元」の行政や立法も随分腰の重たいところだと、改めてつくづく呆れる。１７年中に晴れて六法全てが口語体になるのであれば、翌１８年発行の「平成３０年版」六法全書からの「リニューアル」ということか。
そういえば昔日のＭｙ通学校に新聞はなかった気が……？？
今日の日経夕刊５面（こころ）下４段のスペースに、「子供の通う学校図書館に新聞は……」という（社）日本新聞協会のいわば意見広告があった。その中で、１３年度（平成２４年度）からの「学校図書館図書整備５か年計画」において、新聞配備に１５億（５年で総額７５億で、１校につき約１紙分）の地方財政措置が講じられている……にもかかわらず、実際の学校図書館での新聞配備状況は、小学校で３６．７％、中学校で３１．７％に過ぎなかったという、今年６月の文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」の結果で出ている。
もっとも、地方交付税の使途は各自治体に委ねられていて、その措置での新聞配置の予算化に踏み切った自治体はわずか１５．１％に過ぎず、既に自治体レベルでの取り組みが相当遅れている実態があるといえる。
新聞協会では８５年（昭和６０年）以降、「ＮＩＥ」（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ：教育に新聞を）という、日本を含む世界８０カ国以上で展開されている取り組みを推進してきた。日本では４７都道府県のＮＩＥ推進協議会の推薦で、新聞協会がＮＩＥ実践指定校を認定、それを受けた学校は無料で新聞を購読できる。
そういえば学校時分がずっと昭和の時代だった僕的に、１２年間の小中高時代を振り返ってみたものの、図書館に新聞はついぞなかった気がする。いや、国語等の課題のせいで嫌々ながら本のみで精一杯で（？）新聞もあったものの見落としていただけかもしれない（？）。現在の義務教育の現場でその「わずか３０％台」というデータも確かに分からぬでもない。
しかしここでも常々言ってきたが、学校時分は勉強と遊びで精一杯で（？）今とは１８０度逆で（？）ウチでもとってくれてた読売は殆ど読まなかった。学校の授業でも、朝日の天声人語や、中３時の社会科で何の新聞のコピーだったか忘れたが、株の相場表が配られたことがあったくらいしか最早記憶にない。
今のような（？）新聞の熱心な閲覧は、大阪駅Ｋｉｏｓｋでのバイトという職業体験と、Ｍｙ愛読書『メディアの興亡』（杉山隆男著・文藝春秋）という１冊の本との出会いによって、高卒後１年半経ってようやく産経（当時のサンケイ）を自腹でとり始めたのが、そのそものスタートだ。
なので今の子供たちにも、ただでさえ普段から勉強と、夏休み等には課題図書という最大級のノルマ（？）が課せられているであろうから、新聞閲覧の事実上の強要にまではあまり踏み込まない方がいいとも思う。ただし、社会に出たら必ず読むようにしないとダメだ！！といった躾だけは学校や家庭で行なっておいた方がいいことも確かだ。
