いよいよ（？）新聞にも軽減税率……しかし「１紙１００円未満」のレベルでは？？

　自民・公明両党が昨日、１７年４月一日に１０％に引き上げられる消費税の軽減税率（８％据え置き）に、生鮮＆加工食品に続いて晴れて（？）新聞も適用対象にする旨合意したという。今日の朝日朝刊１面中ほどに、対象は「自民関係者曰く、発行部数に対する宅配率が一定以上の日刊紙」とあった。

　「一定の宅配率」が何なのかは分からないものの、そうなると朝日や日経本紙等の全国紙、中日（東京含む）等のブロック紙、その他地方紙は間違いなく、もれなく全紙だ。一方、サンスポ等のスポーツ紙は、微妙か圧倒的か（？）いずれにしても売店等での１部売りが主体だろうから、対象外かもしれない。また、夕刊フジや日刊ゲンダイ、東京スポーツといった夕刊紙は、売店売りが圧倒的だろうから分かりやすい（？）。

　ただ、日経ヴェリタスを除く他のＭｙ購読紙たる日経産業や株式、日本証券、また、とっていないが日刊工業やフジサンケイビジネスアイ、それに日刊鉄鋼新聞や化学工業日報、日刊自動車新聞、電波新聞その他諸々の業界紙が一体どうなるのかが、実に気になるところだ。そもそも、自公連立与党の言う「日刊紙」の定義をまだ聞いていない。

　「正月２日以外、日本新聞協会の定める休刊日すら夕刊を発行する（朝刊紙を除く）、少なくとも朝夕刊いずれか必ず毎日発行する」というものなのか（？）……なら、件の「他のＭｙ購読紙」のみならず、一方のそういった専門紙・業界紙も全て埒外になる。でなしに「土日祝休刊には目を瞑り（？）ウィークデーは発行」もＯＫというなら、一転して対象になる。

　もっとも、それら専門紙・業界紙の宅配率は全く聞いたことがなく、見当もつかないので、対象になるや否やは今日の時点で流動的だ。なお、ヴェリタスは週刊なので埒外の公算大だ（？）。また、日経ＭＪは朝日夕刊１面に続報の形で「隔日刊も」とあったので、どうやら対象のようだ。

　しかし何というか、朝日等の各紙は「新聞その他の紙メディアにも軽減を」と訴えてきてはいたが、１７年の１０％への増税時、仮に８％据え置きでも軽減金額は、朝日、毎日、読売（各々月極め税込４０３７円）の場合で僅か７４円程度に過ぎない。やや高い日経本紙（同４５０９円）で８３円程度、逆にとっていないので詳しくは分からないが、３０００円ソコソコの産経や東京だと６０円台……といったレベルだ。

「いや、それでも家計にはプラスだ」と言う向きもいようが、新聞を定期購読できるくらいの「健康で文化的な生活」を送れているのなら、いっそ軽減不要じゃないかとも思えるのだ。僕の場合、ヴェリタスを除く購読７紙で合計５００円台半ばという試算が出ているが（？）、それで、微々たる金額ながら財政再建に貢献できる（？）というなら……