遂に粗鋼減産解除（！）……だが株式市場の地合いは悪く。

　今日の日経朝刊には、新日鉄住金とその周囲を取り巻く環境に関する記事が、少なくとも４本出ていた。

　まず１１面（企業総合）に、新日鉄住金の進藤孝生社長への取材記事がごく小さく、「１０月以降に通常の生産に戻す」と、粗鋼生産を今年度第３Ｑ（１０−１２月期）に１−３月期・１０８８万トン並みの、１１００万トンを目指す方針を示したと出ていた。４−６から始めた１割減産を今日で一応終えるわけだ。世界各国の株式市場の悪材料にもなっている、中国経済の減速懸念がありその部分の不透明感はあるものの、国内自動車向けをはじめとする各方面への鋼材需要が増加の見通しだという。

　次に１２面（企業）左中に小さくベタで、その「不透明感」を示す指標として日本鉄鋼連盟が昨日、８月の鉄鋼輸出が前年同月比３．５％減の３４３万トンと発表したと出ていた。減少は２カ月ぶりで、鋼材市況の悪化、それにやはり中国やタイでの自動車生産の減少等の影響だという。

　３本目がその中国での鉄鋼業界に関して、１９面（マーケット商品）に「点検　中国過剰設備　鉄鋼、来年に生産能力ピーク」と題した囲み記事だ。目下国全体の粗鋼生産能力は１１億６０００万トン、１４年の実際の生産量も実に世界の５割、かつ日本の８倍をも占める８億２０００万トンに達する。そして同年の粗鋼消費量が２０年ぶりのマイナスに転じた７億４７００万トンで、さすがにここへきて年々増加していた生産が頭打ちとなったという。

　ラストに、昨日東証で日経平均が前日２８日比７１４円２７銭安（！）の１万６９３０円８４銭、新日鉄住金も１１９円５０銭安の２１３６円で引けたが、１７面（マーケット総合２）に、日経平均が直近安値をつけた去る８日と昨日との騰落比で、新日鉄住金が１３．３％の下落率になったと出ていた。日経平均銘柄ベースでの下落率のランキングで、新日鉄住金が１３位、僕的に目下カヤの外（にしたつもりはないが……）の三井物産がその上１０位だという。やはり前記３本の記事が材料として端的に物語っているようだ。