僕的に３０年目、７回目の国勢調査。

　今日、「平成２７年国勢調査」の回答をネットで済ませた。前回１０年も唯一ネットが始まった都内在住で、今回からいきなり他の道府県在住者もネットでも出来るようになったという。

　ネット回答は前回時「１０年は都内在住者限定で試験運用だったが、１５年は３大都市圏、せいぜい６大都市までだろう」と書いたが、今回からいきなり北海道から沖縄まで津々浦々（？）ネット運用になったのは思った以上の前進だ。総務省としても前回が都内で好評だったので、一気に全国規模に拡大することで旧来の「紙オンリー」からの脱却を促進し、様々なコストを削減したい思惑もあったろう。

　調査項目は「世帯員について」と「住居について」に大別され、まず前者が以下の１２項目だ。

　世帯員の数及び世帯の種類／氏名及び男女の別／世帯主との続き柄／出生の年月／配偶者の有無／国籍／現在の場所に住んでいる期間／５年前（平成２２年１０月１日）の居住地／９月２４日から３０日までの１週間の仕事／従業地又は通学地／勤めか自営の別／勤め先・業主などの名称及び事業の内容・本人の仕事の内容

　ただ、これら１２項目中「５年前の居住地」は、前項の「現在地の居住期間」が連続１０年超のため、事実上無回答でいいことになった。

　そして後者が「住居の種類」と「住宅の建て方」だった。こうして１０分ばかりで回答を終え、その記録をプリントアウトしてから送信を完了させた。

　思えば国勢調査の僕的初挑戦は、丁度３０年前の８５年で当時高３だった。両親が既に離婚し弟と共に父親についたが、トラックの運ちゃんだった世帯主たる親は多忙で、中３の弟は調査が分からず……いや、チラッと社会科の勉強を兼ねて弟に用紙を書かせようと思ったが、結局僕が書くことにした。その前回８０年分以前は多分に専業主婦の母親が書いてただろうと思うが、３０年前の初挑戦は意外に簡単かつ呆気なく済ませた覚えがある。

　なお、国勢調査の根拠法規は、その３０年前にはなかった０９年（平成２１年）施行の統計法で、まず１３条（報告義務）にこうある。

　「①行政機関の長は（中略）個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」
　
　「②前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない」

　そして１３条違反の罰則として、６０条の一に「報告者の報告を妨げた者」には６カ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるとあり、６１条の一に「報告拒否、又は虚偽報告をした者」には、懲役刑はないが５０万円以下の罰金が科せられるという。憲法では国民の３大義務が明記されているが、５年に１回とはいえ国勢調査もこうして法的義務がある以上、これを加えて事実上の「４大義務」といっていいかもしれない。