「巡航速度への減速」か、「高度成長の真の終焉か」？？

　今日、中国の国家統計局が発表した、１−３月期実質ＧＤＰ成長率が７．０％増と、前年同期比０．３ポイント減になった。リーマンショック翌年、０９年１−３月期の６．６％以来の低い率で、先の全人代で「７％成長」を掲げた通りと言えば確かにそうだ（？）。統計局の会見でも「織り込み済みで安定圏内にあり、雇用もまた然りだ」と述べていた。

　日経夕刊１面トップの本文にもあったが、日経新聞＆日経ＱＵＩＣＫニュースによる共同実施の市場調査でも、７．０％平均値通りだったという。

　しかし「敢えて巡航速度に減速させる」と言えば聞こえがいいが、共産党・政府が成長の限界を認識し始めたとも捉えられると言えば、余りにもあてずっぽに過ぎるか。日本のかつての高度成長が終焉した要因は、どう見ても明らかに第１次オイルショックだが、昨今の中国の場合これといった要因が見当たらない気がするのだ。

　目下原油価格が４倍に跳ね上がっているどころか最高値から２〜３分の１、まさに逆オイルショックと言っていいし、人口が日本の１０倍、国土も２５倍あるし、それほどの大国が……いや、それほどの大国だからこそかもしれない。現に７％成長していく自体大変なことで、「巡航速度を堅持しつつ、そう遠くない将来、米を抜いて世界一になる」という言質を信じる他なかろう。その明快な目安が、来年以降の春節でも、たとえ円高基調になっても中国人が大挙来日しては、爆買いに励んでくれるかどうかだろう（？）。