「コンプライアンスで評価損」は踏んだり蹴ったりだが（？）。

　今日の日経朝刊１７面（投資情報）左肩に「検証　巨額損失」という、明日までか明後日までか分からない（？）連載記事が始まり、今回「上」のサブタイトルが「石油」という。

　昨秋からの原油安で、石油元売り５社が今年度合計８０００億超の評価損を計上し、同じく４２００億の連結最終赤字になった。最大手のＪＸホールディングスが４３００億の評価損、２１００億の最終赤字（前期１０７０億の黒字）の見通しだ。あと出光興産も９８０億、コスモ石油９１０億、先に１２月に決算締めの東燃ゼネラル石油１３９億、昭和シェル石油９７億、といった最終赤字でもって５社延べ４２００億だ。
　
　５社は石油備蓄法に則って各々７０日分の備蓄があり、それが大きい要因だという。同法は有斐閣の『六法全書』に載っておらず、詳しく読んだことがないので、こういう時の対策があるのかないのかも知らない。「評価損発生の際は国が一時補填し、解消した際に速やかに返納する」とでもあるのか、一切なくて事実上「評価損が発生しても、当局は一切関知しない」と冷酷非情なのか（？）……記事にはそういったことが出ていないので、多分後者だろう（？）。

　そうなると元売り各社にしてみれば「コンプライアンスで損させられ踏んだり蹴ったりだ」とでも言いたいだろうが（？）、株式投資同様、そういう評価損は慌てて売却さえしなければ金銭的損失まで表面化しない。それこそ法律に則って、引き続き「塩漬け」にしていれば良いわけだ（！）。

　あとは原油価格がいつまた反転するかだが、ただでさえＯＰＥＣ諸国の大半が中東なので依然地政学リスクがあるし、日欧その他の金融緩和マネーがいつ、何のきっかけで出遅れ感のある（？）原油に向かうかだろう。