自社株数「含む」「含まない」を臨機応変に……

　今日の日経朝刊１５面（投資情報）に、当の日経が来る２６日から予想１株利益の算出法を変えることにすると出ていた。従来まで当該企業の発行済み株式数の全数をベースにしていたのを、俗に自社株と呼ばれる自社保有株の分を除くという。

　９４年１０月の商法改正で自社株買いが認められて２０年が過ぎたが、今や日経会社情報に載るような上場企業なら大なり小なりどこでもやっている感がある。１３年末時点で「かつての我が２銘柄」（？）でも、新日鉄住金が優に４億株超（！）、三井物産が約３７０万株となっている。

　日経ではそれらの株もいつ当該企業の手を離れ、再流通し出すか分かったものではないと（？）、発行株数全数を使って１株利益、ひいてはＰＥＲを算出していたが、実際問題そんな事例が少ない上、それどころかそういった企業では逆に消却処分にまで踏み切ることがある。世界的に見てもそんな趨勢だと、今回の変更に踏み切る経緯が延べられていた。

　ただし、時価総額だけは従来通り自社株も含む発行済み株数全数を使う。「その点は世界的にまだ……」とも言っていたが、考えるまでもなく当たり前のことだろう。