「日本郵政上場」のスクープで不明な点約１か所。

　今日の日経朝刊１面トップ並びに５面（経済）に、日本郵政グループのＩＰＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｏｆｆｅｒｓ：新規株式公開）計画案が明らかになったというスクープが出ていた。朝日と読売には出ていなかったから、後刻確認するが例によって毎日や産経にもなかったろう。先だっての「ＪＲ九州、１６年度までに上場の方針」もそうだが、日経はこの手のスクープを９割９分逃さない。

　上場するのはＨＤたる日本郵政と傘下にある３社のうちの２社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険で、残る日本郵便は引き続き日本郵政が全株保有し続けるため上場しない方針という。上場は３社同時に来年１５年９月の予定で、０５年１０月に小泉政権下で郵政民営化法が成立し、０７年１０月にグループが発足して８〜１０年が経って、真の民営化にまた一歩近づくわけだ。
　上場予定３社の発行済み株式数は、記事にないし調べてもいないのでわからないが、まず一発目は３社とも各々の１割程度の見通しで、最終的に日本郵政は政府保有の７割弱、傘下２社は過半数の売却を目指すとしている。ただ、郵政民営化法で政府が日本郵政３割強の保有が定められているのでそこは良しとして、傘下２社は最終的に全株放出することも定まっている。「過半数」にとどまっているのは、今回の上場計画で「とりあえず」という色彩が濃く、あえて完全放出のロードマップを提示しなかったようだ。

　しかし１面本文に「グループの連結純資産は延べ１４兆で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）を０．５倍と仮定すると、その一発目で３社分延べ７０００億もの売却収入の可能性あり」という記述があり、いくら仮定とはいえＰＢＲ「０．５倍」の根拠が大いに？？？なのだ。理論上ＰＢＲ１倍割れはあり得ず、現に１６面（マーケット総合１）に、昨日の東証にて日経平均ベースで１．４２倍、１部全銘柄ベースでも１．４３倍（共に前期基準）とあった。０９〜１２年までの民主党政権下では銘柄によって大いにあり得たが、自公政権が返り咲きアベノミクス下でこれだけＰＢＲが戻ったのに、「０．５」と仮定したのは流石にサッパリわからない。