当面その恩恵に与ってから対策を練るか！？

　当ブログを綴れない間だったが、ＯＰＥＣ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　Ｅｘｐｏｒｔｉｎｇ　Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ）が１１月２７日の総会で日量３０００万バレルの生産枠の維持を決め、ＷＴＩや北海ブレントといった品種を問わず原油安に拍車がかかった。そして困ったのがＯＰＥＣばかりでなく非ＯＰＥＣ、とりわけ資源依存度の高いロシアではルーブル安からインフレ懸念が台頭、露中銀が政策金利を１０．５％から一気に１７％まで引き上げても焼け石に水、といった混乱まで起きている。プーチン大統領曰く「全治２年」というが、ただでさえウクライナ問題に絡む米欧の経済制裁にプラスする形での今回の原油急落なので、露の苦境が来年以降どう世界経済に影響してくるか、僕はもちろん方々の有識者連中も全く読めてはいまい。

　先のＯＰＥＣ総会でも減産決定するまいと、原油市場はてっきり織り込んでいると思っていた。しかし総会後更に急落したのは、一部に「減産決定するかも……」という淡い期待があり織り込みが鈍った面もあろう。ＯＰＥＣに言わせれば「今減産したところで反発してくれる保証などない。減産しても続落しようものなら泣くに泣けない」だろうし、中でも盟主サウジアラビアは、かつて協調減産したばかりにシェアを横取りされた苦い過去があって尚更だと言われている。

　いずれにしても原油安それ自体、輸入国にとってはそれに越したことはなく、全量輸入に頼らざるを得ないところへ、過去２度のオイルショックに苛まれてきた日本などは泣いて喜ぶべき事態でもある（？）。あとこれで円ドル相場が、せめて１ドル１１０円超の円高になれば灯油等の価格も下がり、確かにデフレ脱却には悪材料だが油の面だけはひとまず冬を越すのに安心だ（！）。

　しかしＯＰＥＣのメンバーであるなしに関わらず、そうした産油国の苦境をあまり放っておくとどういう事態に遭遇するか、なかんずくどう日本に皺寄せが来るか、読めないだけに空恐ろしい思いにもかられる。少なくとも原油で生活するするしかないＯＰＥＣ諸国が仮にペシャったら、輸入量の８割を頼る日本などはホルムズ海峡封鎖もどきの騒ぎではない。そうなると過去の第１次・第２次など所詮子供の騒ぎでしかような、想定外の凄まじい「第３次」が起きるはずで、そうなってからどうしようではもう遅かろう……

　ただ、「それが起きる前の事前準備の方策」だけは、今日の日経朝刊２面（総合・政治）の社説１本目に出ていた。
　「昨今の原油安に浮かれることなく、今のうちからバランス的なエネルギー政策を立てる必要がある」が主旨だ。コストや供給安定性の問題を解決し太陽光や風力などの再生可能エネを着実に伸ばしたり、日本近海に眠ると言われる、天然ガスと水が結合したメタンハイグレートの開発も急務だと論じている。