「米ＦＯＭＣ要旨」ＶＳ「中国ＰＭＩ」の“材料戦”（？）。

　昨日の欧米市場で英ＦＴＳＥが相変わらず軟調引け（６２．６２ポイント安の６３９０．８４）だったのはまだしも、ＮＹダウが「７月３０〜３１日のＦＯＭＣ議事要旨公表」の前後にジェットコースター的乱高下（？）を繰り広げ、１０５．４４ドル安の１万４８９７．５５ドルで引けた。要旨自体は、ＦＯＭＣメンバーがおよそ真っ二つに「ＱＥ３縮小の賛否」が割れたということらしいが、それが千変万化の思惑を呼びまくったようだ。
　そしてそれを受けた今日の東証は、寄り付きこそ軟調で始まったが、１０時４５分発表の英金融大手ＨＳＢＣによる、中国の８月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５０．１と発表されるや否や急速に値を戻した。ただ長くは続かず、結局日経平均は昨日比５９円１６銭安の１万３３６５円１７銭で引けた。ＰＭＩ自体は７月の確報値４７．７から２．４ポイントも上昇し、４月以来４カ月ぶりに景気判断の分かれ目５０をも上回ったことが、瞬間日本市場でのサプライズになったようで、為替も円安（ドル円９８円台前半、ユーロ円１３０円台後半）に振れたが、当の本国たる上海市場や香港その他周辺アジア市場が意外に冷めていて（？）あまり反応せず、連れて東証でも戻し渋った感がある。
　我が２銘柄も新日鉄住金が１円安の２８７円、三井物産が４円高の１３７６円で、前者はそうでもなかったが、後者は前者共々さすが中国関連でもあるか、そのＰＭＩ発表の瞬間から一時スルスル値を上げ、１０時５９分に２７円高の１３９７円をつけて１４００円奪還までいく勢いだった。
　しかし新日鉄住金も新日鉄住金で、いい意味で気になる材料があった。今日の日経朝刊１３面（投資・財務）中ほどの囲み記事「４〜６月期決算ランキング㊦」で、今回決着したトヨタとの「自動車用鋼板１トン１万円の値上げ交渉」が、どうも今期通期の予想経常利益３０００億に織り込んでいないようだというのだ（！）。テッキリ織り込んでいるものだと思っていたが、そもそも日経会社情報にもその旨がないので、これは９月中間締めに向けて自信にしていいようだ（！）。
　記事のサブテーマは、同じ通期の経常利益予想でも、当の会社側と市場（コンセンサス）とには乖離があり、それを今回ランキングしたというものだ。それによれば１位が断然トヨタで、会社予想の２兆０３００億に対して、市場がプラス５１０５億も「見積もっている」のが現状だという。そんな中４位に新日鉄住金が入っていて、会社側が３０００億というのに対し、市場がプラス６３６億だとしており、この中の全部か一部かわからないが、そこに「鋼板値上げ合意」が織り込んであるようだ。まあトヨタがそうである以上、新日鉄住金も順当にそうなるということだろう。