「選挙相場」VS「FRBの緩和縮小懸念」の戦いか！？

　先週木曜日１３日に、東証で日経平均が８４３円も急落し１万２４００円台まで下げたことで、４月４日の日銀による異次元緩和のおかげにより瞬間風速的に１万６０００円弱まで上げた１ヵ月半の「異次元大相場」（？）は、見事に元の木阿弥と化した。いや、本当に「元の木阿弥と化した」のか、実は仕切り直しの「再スタート」と言っていいのかはまだ分からず、今後のアベノミクスの進展如何ただ一つにかかっているのかもしれない。
　今日の日経朝刊１３面（日曜に考える）「市場アウトルック」株式の巻（？）にもあったが、さしあたって明日は下げて寄り付く公算大だ。先週末に６月物のメジャーＳＱ値が１万２６６８円０４銭と算出され、ＳＱ波乱もないまま現物終値が１３日比２４１円１４銭高の１万２６８６円５２銭と反発したものの、後刻の欧米株が軟調だったし、為替もついこないだからして未だ５円も円高で張り付いている。おまけに現地１７〜１８日のＧ８サミットや１８〜１９日の米ＦＯＭＣ、といった２大イベントがもう早速待ち構えていて、見送りの言い訳に事欠かないひとときになるのは間違いない。もっとも先週の日銀の金融政策決定会合でも事実上何も出なかったのと同様、Ｇ８やＦＯＭＣでも結局良くも悪くも何もないまま終わる公算もありと僕的には考えている。強いて言えばＦＯＭＣでまたＦＲＢのバーナンキ議長が、５月２２日と同様何を言い出すかに、世界中が固唾を飲んで聞く耳立てて凝り固まってしまう公算も大きかろう。
　しかしそれをひとまず脇へ置くとすれば、日本では何といっても都議選（その他地方選あり？）＆参院選だ。途中また日銀会合は挟むが、引き続き現状維持と思うのが自然だろう。というか日銀も日銀で選挙ラッシュの最中に、余程為替や金利の大変動なり９０年代後半のような金融機関の経営破綻でも多発しない限り、何ひとつ身動きが取れまい。
　選挙は、少なくとも都議選＆参院選は昨年末の衆院選同様に自公連立の快勝だろう。圧勝とまでいかないのは地方の首長・議会選で思いの外苦戦しているためだが、まず民主の復活があり得ないし、他もかつての勢いに翳りが出てきたり、十年一日的な相も変らぬネガティブキャンペーンに終始していたりと、野党側に見るべき点が皆無なのだ。
　そうなると都議選翌日２４日の東証は、今日以降のこの間に余程の悪材料でも噴出しない限り上げる筈だ。そこから約１ヵ月間の「参院選マンスリー」において、また朝日や読売等のセット紙が選挙予測とりわけ「自公優勢」とでも書き立てるだろうから、この間に株価に織り込まれていくことになろう。