米国失業率が下がったというが……

　昨日２日（日本時間２日２２時３０分）に米労働省が１１月雇用統計を発表し、失業率が前月比０．４ポイント下がって８．６％となった。今朝の朝日９面（経済）、読売２面（総合）にも出ていたが、こういう時やはり詳しいのは日経本紙なのでそこから要約したい……１面にまず０９年３月以来２年８ヵ月ぶりの水準だといい、非農業部門の雇用者数も市場予測の１２万３０００人に若干及ばなかった１２万人だが、前月改定値から２万人拡大した。
　ただ、０８年のリーマンショック前まで５％ほどだったのに比べると依然高水準で、ＮＹでの経済格差是正要求の大規模デモもそうそう沈静化しまい。また、３面（総合）に労働力人口減それ自体も失業率低下に寄与しているという……つまり就職希望者が減少していて分数の分子が減っていることがあって、一概に８％台半ばまで下げたと楽観できないとも出ていた。
　しかし僕的に今回の雇用統計は、数値自体はともかくこういった結果を発表直前に織り込んでいて、だからこそ新日鉄株１００株臨時に買いに出た面もあるのだ（！）。先日来の主要国の為替・金利政策とも相俟って、週明け以降の「買わないリスク」を警戒したわけだ（！）。