ようやく“現状直視”に目覚めた主要企業。

　今日の日経朝刊１面トップに、電機や自動車メーカーその他の主だった輸出企業を中心に、想定為替レートを１ドル７０円台後半に改めていく動きが出てきたとあった。それに伴って利益予想の下方修正、つまりはタイ洪水問題と相俟って事実上の減益予想も相次ごうという。リコーはドル・ユーロ共５円引き上げ、各々７５円・１０５円に改めた影響で今期連結純利益が半減し１００億円の見通しとしていた。
　１年以上前の去年１０月１９日、そして今年５月２２日にも言ったが、これら主要企業はハイパー円高への認識が甘過ぎ、つまり今回の見直しが遅きに失した感があって仕方がない。「こんなハイパー円高如き長続きするまい」「ハイパー円高が早く収束して欲しい願望も込めて」とかいって、１ドル８０円台や１ユーロ１１０円台にしてきた面がなかったか！？
　なお、新日鉄と住金の想定レートは、果たして非公表なのか単に僕が知らないだけなのか（？）数値が手元にない。