新日鉄エンジニアリングも震災復興事業。

　今夜２０時５２分配信の日経電子版（地域経済コーナー：東北）に、新日鉄の関連会社・新日鉄エンジニアリングが今日、東日本大震災の被災地で本体の製鉄所もある岩手の釜石市から、瓦礫処理業務を受注したという記事があった。釜石には５０万トン超の瓦礫があるとされ、この案件はそのうち６万トンを処理する、１４年３月末までの向こう２年半弱の契約になったという。
　処理設備は、１９７９年から２０１０年一杯まで３０年以上稼動し老朽化によって停止した、栗林町のゴミ焼却炉（旧釜石市清掃工場）を急遽復活させる。再稼働させる炉は「シャフト炉式ガス化溶融炉」といい、１７００〜１８００℃でゴミを燃やす設備だ。そしてまず修復や処理作業の費用として、１２年３月末までに３億３千万円を市から受け取り、その後は１４年３月末までの瓦礫処分量に応じて、別途費用が支払われる契約という。
　新日鉄エ社はその名の通り新日鉄の関連会社なのはわかるが、日経会社情報を見ても載っていない、ということは非上場企業で、大方全株式を新日鉄が握っている完全子会社か何かだと思う。ホームページがあれば見たらいいのだろうが、９月２６日付日経産業新聞の特集「働きやすい会社２０１１」Ｂｅｓｔ２００の中で１１２位にランクインしていたものの、どういった会社かは未研究である。
　いずれにしてもアウトサイダーの気安さでしか言えないことだが、契約上双方の了解事項とはいえ、被災地の自治体から対価を頂くというのは一面心苦しいものと察する。もちろんこの案件は慈善事業でもなければボランティアでもない、れっきとしたビジネスなのだから……と内心ドライに割り切れれば何も悩む必要がないのだろうが、自治体からの対価とはそこの住民の血税でもある……そう思うと、なかなか割り切れないものもある。