一部中小企業の淘汰には丁度いい円高か……！？

　今日の日刊工業新聞１９面（中堅・中小・ベンチャー）トップに、日商が傘下の４０８商工会議所の会員企業２８６１社に対し５５％の有効回答を得た調査の中で、昨今直面する経営課題に「ハイパー円高」を挙げた中小企業が全体で１５．３％、製造業セクターに限ると２６．０％に達したという記事が出ていた。恐らく地理的にトヨタ系だろうか、名古屋にある自動車部品製造業者曰く「親会社の海外移転が進めば早晩廃業か」とリード文にある通り、対ドル７６円台、対ユーロ１０２円台といった目下のハイパー円高は、いよいよ日本の中小企業の死活問題になりつつあるようだ。
　しかし日本には中小企業が何社あるか知らないが（？）比率は四捨五入で１００％（？）……９５％か９６％かと聞いたことがある。もっとも何の定義でもって大企業や中小零細企業と言ったり仕分けたりするのか、ブッチャケ僕的にもハッキリしないのだが、それだけ膨大な数の企業があれば、中にはレゾンデートルが限りなくゼロな向きが無きにしもあらずかも知れない（？）。僕的にはそういうのは鬱陶しいだけなので、このハイパー円高によって自然退治・淘汰されれば、やがて日本経済にむしろ有益になろうと思う。