民法について考える日経の『経済教室』。

　今日の日経朝刊２９面にある大型コラム『経済教室』で、民法の初の本格改正を機に「条文をもう少しわかりやすく」「制定当初から定められた利率を変動制にすべきだ」といった論壇が繰り広げられていた。１８９６年（明治２９年）生まれの１１５歳にもなる、六法の一翼を担う民法だが、確かに時代遅れの固定化された文言の改正は必須である。目下政府の法制審議会・民法（債権関係）部会で、改正の議論が活発化しているという。
　その明治時代はまず憲法として大日本帝国憲法があり、その下に民法その他があったかなかったかよくは知らないが（？）、鎖国政策を採り続けていた江戸時代が終幕し、明治維新後に今風にいうグローバル化に対応していったとはいえ、重要法規といえば帝国憲法と民法くらいだったんじゃないかと思う。そして昭和になり、戦後間もなく帝国憲法改め日本国憲法が制定され、労働基準法や独占禁止法・下請法その他の法律も次々整備されたが、それらは過去の事件や事故の教訓からの法的な再発防止策なのはさることながら、民法の「雇用」や「請負」の項目から派生してできた法律だろう。
　しかし現在においても、民法は六法の中でも、憲法を別とすればやはり他のどんな法律よりも最高法規的法律、根幹中の根幹的法律だと僕的には思う。だから民法から派生してできた法律の部分は、丁度商法から会社法が生まれたように削除してしまって簡潔化し、あと『経済教室』で指摘がなされたような、わかりやすく時代に即した改正に持っていくべきだと思う。