日本の公取委が世界の資源メジャーの審査とは！？

　今日の日経朝刊４面（経済１）に公取委が昨日、１０年度に実施した合併審査（企業結合審査）の事例集を公表したと出ていた。そしてその中で何と、世界に冠たる資源メジャー・豪英ＢＨＰビリトンと英豪リオ・ティントの鉄鉱石事業統合を審査にかけ、挙げ句競争制限に相当し独禁法に抵触するだろうと判断したという。両社は昨年１０月に統合計画を白紙にし、公取委も審査を取りやめたが、仮に統合が実現していたら岩石状の塊鉱が５５〜６０％、粉状の粉鉱が４０〜４５％の世界シェアに達していた。
　日本の独禁当局が他国企業の合併・統合審査も請け負うのかと一瞬疑問に思ったが、新日鉄を筆頭とする日本の鉄鋼業界に影響してくる事案だったので、両社は昨年６月に公取委に事前相談制度に基づく審査申請をしている。それに逆にいえば、何をさて置いても新日鉄・住金だって世界１０ヵ国程の独禁当局に申請手続きを進めている（ｏｒ申請済み？）というから、疑問に思うまでもないことだった。