公取委の合併審査Ｎｅｗ Ｇｕｉｄｅ Ｌｉｎｅ。

　今日の日経朝刊１面準トップに、公正取引委員会が昨日、企業合併審査の新しい指針（ガイドライン）を公表したと出ていた。折も折、今月一杯かけての新日鉄・住金の１次審査中だが、その「Ｎｅｗ　Ｇｕｉｄｅ　Ｌｉｎｅ」は一応７月からスタートとしているものの、事実上今回の審査から早くも導入するという。
　そしてその主眼は、一言で言って合併希望企業の国際競争力をつける“手助け”をしこそすれ“邪魔だて”はしないことだろう。まず商品やサービスが国境を越えて出回っている場合、今回の改正ではひとまず「世界全体」「東アジア限定」の２市場を例示した。新日鉄プラス住金の粗鋼生産シェアは０９年度で国内でこそ４０％だが、世界に飛び出せばほんの３％に過ぎない。また、東アジアに限っても中国の宝鋼集団や武漢鋼鉄、韓国のポスコといったライバル達がいるから、どう見たって競争制限に当たろうはずもない。
　あと記事の末尾に、被審査企業から要望があれば審査過程を理由付きで説明すると共に、２次審査の結果を原則公表するともあった。そこから解釈できるのは「じゃあ目下の１次審査は非公表か……！？」ということだが、今朝の日経にはなくて読売１１面（経済）にあったこととして、今回は更に９０日を費やす２次審査も不可避のようなので、２次終了時に１次もまとめて公表するという手段もありとも思う。
　なお、このニュースだがウチでは今朝の朝日７面と毎日４面（総合）にも出ていたものの、日経よりはもちろんのこと読売よりも扱いが非常に小さく、単なるベタ記事だったのは残念だった。