所得税・法人税・消費税以外に探してはみたのか……！？

　今日の毎日朝刊１面トップ並びにその関連記事６面（総合）に、政府・民主党が昨日、東日本大震災の復興財源たる復興債の償還財源として所得税と法人税を期限つき増税をし、最も税収調達力がある消費税は検討の結果除外する方針を固めたという記事が出ていた。両税の１割程度の時限増税……所得税約１．３兆円、法人税約０．８兆円の増税分で年間延べ１兆数千億円から２兆円を調達し、１０年で復興債を償還する案だという。１％アップで約２．５兆円もの増収があるとされる消費税を今回除外したのは、１．ただでさえ現行５％から１０％に向けて段階的アップの検討中、２．民主党内に反対論根強し、３．被災地や避難生活中の人々にも課税されてしまうのは遺憾で、還付の方法も模索したが実務が煩雑で実現困難、といった理由からだとしていた。
　しかしそれら３つの基幹税以外にも、言うまでもなく日本には数多くの税があるはずで、最終的に“全税の総動員”は全く考えなかったのか、記事にはなかったせいもあるが大いに疑問である。「消費税だけは論外だとすれば、あとは手っ取り早く所得税と法人税しかない」とアッサリ決めたのなら、政府・民主党は何とも「いい仕事ができていない」と感じざるを得ない。