じゃあ次は「デフレ・ジャパン」を助けてくれる？

　今日の日経夕刊１面トップに、ブラジルやインド、インドネシア、タイといった新興国の株価が最近軟調で、どうやらそういった新興国への資金流入に一服感が出ているようだとの記事が出ていた。中東情勢で昨年来チュニジアからエジプト、そしてバーレーンその他へと飛び火している民主化デモにより、地政学リスクから原油価格の高騰傾向があったり、投機マネーや異常気象による１次産品もまた然りといった形でインフレ懸念が台頭、ひいては金利先高懸念になっているためだ。まあそれは表向きで、実際はブッチャケ飽きがきたとも言えるかもしれない（？）。
　一方で日米の株価が堅調で、昨秋の大規模金融緩和によるそもそもの投機マネーの「発生元」ともいえる米国で、先週いつの間にかダウ平均が８連騰を記録したし、日本でも企業業績の回復傾向が更に顕著だとして今日も日経平均が昨日１５日比６１円６２銭高の１万０８０８円２９銭と、日経本紙や株式新聞に載る日経平均チャート上も相俟って好調ぶりが窺える。とりわけ日本市場は、投資主体別売買動向でも窺えるが海外投資家が毎週のように買い越していて、そうなると世界中で一番デフレに悩んでいる国へターゲットが定まってしまうのは自明の理かもしれない。