労働者派遣法改正のなおざり状態。

　今日の朝日・日経両朝刊に、今国会の会期末を控えもうあと２本の「改正法案」を会期延長なしで可決・成立させる旨の記事が出ていた。それら２本とは郵政改革法と労働者派遣法である。朝日にはそれらは来月早々に成立させる方向、日経には在日米軍基地問題もあってテンパっている中（!?）強行採決も辞さずとあった。
　しかしいずれにしても、今回の改正派遣法は兼ねてから指摘されている通り、派遣労働者の本当の意味での保護にまで至っていないので、僕としてはもう可決しようとしまいと大差ないと考え、落胆しきりである。ましてや僕が兼ねてから主張してきた「職業安定法とりわけその４４条まずありき」といった議論は全くなかったから尚更である。来月、それらの法案が可決された翌日の各紙社説等の記事でもあまり冴えた論調は見られまい。またはヘタをすると郵政しか取り上げないかもしれない。