米で「QE4」でもやらない限りは……ということか!?

 今日の日経朝刊2面(総合1)に、世界の株式投資マネーが米から引き揚げ、日欧に向かっているようだという記事が出ていた。しかし昨秋にQE3の幕引きをし、金融引き締め観測のある米から、緩和が続く、あるいは新たに緩和を始めた日本なり欧州に資金が向かうという、教科書通りの当然の動きで別段不穏でも何でもない。

 昨日11日の東証日経平均が、寄り付き直後こそ10日のNYダウが332ドル安だったのを受け80円超下げたが、すぐに前日の終値近辺まで戻し、後場半ばに至っては170円ばかりプラスにまでなった。結局さすがに利食われたか、終値は58円ほど高い1万8723円にとどまったが、NYSEがクシャミをしても、金融緩和という処方箋というか予防薬というか、そのお蔭で東証がそうそう風邪をひかなくなった表われに見える。

 それは欧州でも同様で、記事中に載せていた、14年9月末を100とした日米独の株価指数の折れ線グラフでも、独DAX指数が日経平均共々何だかんだと(?)上昇基調をたどり120台にまで至った。日経平均も115辺りまで追っており、NYダウが2月末から3月初にかけ105をタッチしたものの下降しているのとは対照的だ。

 折から7面(国際2)にも、事実上のドル独歩高が当の米企業、とりわけ輸出セクターの1−3月期減益予想に繋がっている一方、欧州企業には日本と同様に追い風になっているとも出ていた。来週17〜18日に開かれる米FOMCにおいて、政策の方向性を示す時間軸(フォワード・ガイダンス)が利上げ方向に向くか否かが焦点だという。

 米経済界から悲鳴が上がっているのは当然だろうが、昨年末もブログにした通り、肝心の米政府や議会、通貨当局といった政官界に未だ何ら動きが見られないのみならず、声も聞かれないのも不思議だ。さしずめドル高ドンと来いと太っ腹なのか(?)、平静を装いながら内心は怯えていて言いたいことを黙っているだけなのか、いずれかしか考えられない。

 確かに来週のFOMCがさしあたっての焦点だろうが、日経7面のその記事の真左に出口戦略に関する米識者のインタビューまで出ている最中にあって、よもや急転直下、一発逆転の緩和の打ち出しなどなかろうとは思うが……例えば「QE4」の方針というサプライズでもなければ、米にとって事態打開にはならないとも思ってしまうが、果たして如何に??