昨日与野党が例の公選法改正案を再提出。

　昨日自民、公明、民主、維新、次世代、生活の党と山本太郎となかまたちの与野党６党が、選挙権付与年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正案を正式に、衆院に再提出した。再提出は、昨年一旦提出したものの衆院解散でお流れになったのに伴う。

　２月７日付朝日朝刊には、６党は６党でも「生活〜」でなしに「新党改革」と出ていて、生活の党は一旦態度保留でテイクアウトと出ていたが、いつに間にか（？）共同提出に加わり、改革は提出に加わらず法案賛成に回るようだ。

　また、その日「共産、社民は事実上反対なのかもしれない」と綴ったが、党勢拡大期待からなのか社民も賛成のようで、共産は「国会審議で判断」と現時点で賛否保留のようだ。何れにしても６党の圧倒的多数で可決・成立だけは動かぬ情勢だ。

　それにしても今日の朝日朝刊３９面（社会）にも出ていたが、肝心のハイティーン達に乗り気でない向きもいるのが気に掛かりはする。原宿の竹下通りでインタビューしたという、葛飾在住の１６のコギャル曰く「ダルいだけで多分投票しない。やりたい人だけで……」とまるで他人事、当事者感覚ゼロなのは、親の躾がなってないか本人の向学心がゼロなのか、或いは両方なのか、何れかしか考えられない。

　親の躾がなってないのは、親自身が新聞も読まないテレビニュースも見ない、といったことで子供に教育しようがないことが、新聞の閲読率と発行部数低下を背景に端的に物語っている。そこへ選挙にも行かないものなら、Ｍｙ持論に則って「非国民」に値する。

　本人の向学心がゼロなのは、そんなことを言う自体、昨今の政治情勢が全く分からないという以前に、選挙権に関する史実を社会科でキチンと学んでいない表われだ。前記の親のせいも多分にあるかもしれない。
　昨今の指導要綱や教科書の内容がどうなのか知らないが、少なくともそれを一切教えていないことだけは考えられない。なので授業を真面目に聞いてマスターしていないから、当然授業で指されても答えられないし、ましてやテストで出ても空欄で提出だ。

　社会科、とりわけ公民や現代社会、政治・経済という教科は、普段新聞・テレビニュースで言ってることがサッパリ分からない、しかし見たり聞いたりしたことはある、といった事柄を教えてもらうためにも存在する。少なくとも三昔前（？）僕はそうしてきた。しかし見聞きしたことすらなければ、当然授業も面白くも何ともなく、退屈なだけに過ぎなかろう。

　それでも今の時代の方が恵まれていると思うのは、スマホ等の携帯なかんずくネットの普及だ。２月７日にも書いたが、ＬＩＮＥやゲームに興じてばかりいないで、分からないことを即刻検索しまくって欲しいのもあるスマホの存在なのだ。親御さんとしてもそこまでスネを齧られる以上（？）、本来そういう使い方をして欲しいと思っている筈だ。

　ただ、案外こういう手合いが、今はそうでもなくとも社会に出た途端、熱心な有権者になり挙げ句政界進出まで果たすものでもある。将来的な「心変わり」も十分あり得るわけだ。とにかく、まずは来年の参院選時（までに解散・総選挙がなければ）、自宅に本人の投票所入場券が初めて送られてきたらどう反応するかだろう。