原則禁止の米原油輸出にコンタクトをとる三井物産。

　今日の日経朝刊２０面（マーケット商品）にあるコラム「多面鏡」で、近年、米が原則禁止の原油輸出を拡大させ、対して日本勢とりわけ三井物産が、それに呼応するかのように米原油の調達に積極的だと出ていた。

　米はエネルギー安全保障の観点から、７５年にエネルギー政策・保存法（ＥＰＣＡ）なる法律を制定、原油輸出を原則禁止とした。記事になかったので推測するしかないが、日本でも同じ年に、７３年の第１次オイルショックの反省からくる石油備蓄法（略称）が制定されている。それに倣ったのかどうかも知らないが、米でも、産油国ながらオイルショック対策として、「自給自足」に走り、表向き「禁止」を表明しておいて原則売り惜しみをする（？）法律を作った、という経緯なのかもしれない。

　しかし、米エネルギー省出所の原油輸出量の棒グラフもあったが、何だかんだと（？）ここ２年で月を追って増加傾向で、１４年１１月時点で日量５０．２万バレルに達した。もちろん統計の存在する１９２０年以降で過去最高でもある。また、在庫の折れ線グラフもあり、昨今４億バレル超に及ぶことも１１日に書いた通りだ。

　そうした中、物産はアジア向け中心に米産コンデンセートを１００万バレル超調達し、今後はスポット的だけにとどまらず、１〜３年の契約をも目指す。また、北米産に加えて南米産をも視野に、供給多様化につなげ、価格競争力ある原油を調達する方針ともいう。

　今期のみならず来期の決算もだろう、原油安で痛い目に遭っている最中だというのに（？）今がどう考えても底値だという読みの自信の裏返しなのだろうか。いや、ここは、どんなに資源安に見舞われようと、所詮資源・エネルギー関連主体で生きていくしかないという、物産らしい改めての決意の表れだと思いたい（！）。