憲法改正論議それ自体は大いに結構。

　何だか知らない間に憲法改正、とりわけ改正要件を定めた９６条をどうするかの議論が賛否両論活発化している……今日の朝日朝刊４面トップに、憲法９６条で定められている改正にあたっての発議要件のこのボーダーライン「衆参国会議員の総議員の『３分の２』」から「『過半数』」に下げることに関して、現政権が一時よりトーンダウンしているという記事が出ていた。この改正は当然のように社民・共産辺りは猛反対で、連立を組む公明も反対に近い慎重姿勢だが、改正の議論自体は大いに結構、少なくともタブー視してダンマリを決め込むのはそれこそ民主国家にあるまじきタブーだ。
　かつてこの９６条を学校時分、中学・高校の公民なり現社・政経で学んだ時に「これでは事実上、改正などという芸当は（？）未来永劫不可能」と思ったもので、これが日本国憲法がいわゆる硬性憲法たる所以、国内外に安心感をもたらしているところで公明・社民・共産の慎重・反対姿勢の根幹だろうと思うが、一方で「憲法だけは一言一句たりとも未来永劫、変えてはならぬ」といった言い分も時代の変化に背いた世迷言でしかない。