改めて来月施行の改正産活法ついて。

　今日の日経産業新聞１８面（ビジネススキル）に、一昨日の日経朝刊３面（総合）で取り上げたのに引き続く形で、今回可決・成立し７月中にも施行される改正産業活力再生法についての解説があった。もちろん目下公取委で進行中の新日鉄・住金の合併審査を念頭に述べてあった。
　ただ、一昨日の日経本紙より詳しかったのは確かなものの、今回の産活法改正と先に改正済みの独禁法との兼ね合いについて全く言及がなかったのは残念だった。もちろんここは法律論壇ではなく、あくまで新日鉄・住金とそれ以降の合併・経営統合が産活法・独禁法上どうなっていくかについての考察なのだが、合併審査（独禁法上の企業結合審査）について言わば産活法が公取委にモノ申すという独禁法のテリトリーに踏み込んでいて、産活法と独禁法の棲み分けについての疑問が解決できないでいるのだ。