新日鉄・住金の合併申請、改正産活法適用第１号に。

　今日の日経朝刊３面（総合）に、目下公取委で進行中の新日鉄・住金合併１次審査が今月中に終わる予定を踏まえて、５月に改正案が通常国会で可決・成立し７月に施行予定の産業活力再生法の適用を、その施行後に両社が経済産業省に申請するという記事が出ていた。従来こういう大型合併の審査には１〜２年かかり……いや、現に当の新日鉄自身が４０年ほど前に、「八幡・富士の合併」で政・官・財・学を巻き込んでの大論争にまでなったこともあって、いやというほど経験済みなのは（？）今も有名な話だし、今回こそこれによって半年程度で認可されることを期待している。
　改正法では合併審査（独禁法上は企業結合審査）における大臣の意見に対して、公取委は必ず回答する義務があり、改正前は大臣の意見陳述のみで公取委の回答責務は事実上なかったという……それは僕的に知らなかった（！）。もっとも独禁法との兼ね合いまでは記事になく、その部分は産活法の専門書や来年の六法全書を買うなりして研究するしかなさそうである。