「鎖国的農業政策」の終焉近し。

　読売朝刊で今日から向こう何回のシリーズになるかわからないが、『農業開国』という連載記事が始まった。今日、政府が農業改革について議論する「食と農林漁業の再生推進本部」を立ち上げ初会合を開くのに合わせた形でもなかろうが、今日は１面トップ「１．農業　衰退か改革か　ＴＰＰ参加で日本再生を」から１本目の社説も含めた２・３面（総合）と９面（経済）に渡っての拡大版の趣である。
　今や流行と化しているＴＰＰ（Ｔｒａｎｓ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ：環太平洋経済連携協定）への参加の絶対条件「参加各国間の聖域無き関税撤廃」に対し、かつての食糧管理制度から現下の戸別所得補償制度、並びに２面にもリストで出ていたがそれらと平行して掛けられている何百％から１千％台のケタ違い関税によって、事実上「過保護」の下にあった農畜産業者の農水省・農業団体まで巻き込んでの猛反発や、仮にＴＰＰがなくともこのままでは農業の衰退は自明の理といったことから当連載はスタートしている。
　なお「ＴＰＰ　ＶＳ　農業」に関しては１０日ほど前に毎日でも、連載されていたり「記者の目」でも取り上げられたりしたが、大方農業側に立った論調、つまり苦境が避けられないとか戸別制度は有名無実といったネガティブな面が大きかった。「ＴＰＰ大いに結構。逆にこっちから宣戦布告だ！」というスーパーポジティブな農家もあると聞いているのに取り上げられていなかったので、当ブログでも取り上げるのを見合わせていた。
　しかし今回の読売は多分に毎日のそれを踏まてでもあろう大型連載になりそうで、今日のスタートからして読み応えがあったので明日以降も楽しみである。