消費税は最終的に２０％くらいにしなければ…

　今日の日経朝刊１７面（マーケット総合２）のコラム「大機小機」に、今回の参院選のテーマの１つでもある消費税増税の是非が取り上げられていた。
　「消費税増税のシワ寄せは消費者に及ぶ…は少々誤解があり、生産者も負担を分かち合うのだ。ただやはり生活必需品は消費者の負担の方が大きく、そちらの税率を下げる配慮が必要」
　「消費税増税で消費者・生産者双方の負担増で、確かに生活水準の悪化は不可避だが、問題はその後だ」
　そしてその後とは、１．度々言われている少子高齢化への対応。労働力人口減少が不可避な中、未だ半世紀近く前の高度経済成長期の所得税依存型、つまり直間比率６対４のままでやっていけるわけがない　２．先進国屈指の財政赤字の拡大への歯止め、またその縮小により成長力強化への原資が生じる…と論じていた。
　そもそも政治とは時には我々に言いにくいことを言い、少々の無理強いをさせてこそという面もある。その代わり我々にどういう報い方をしてくれるかを説明し、実行してもらうのだ。にもかかわらず一部野党などは民主・自民両党が「消費税１０％」を掲げると早速揚げ足取りよろしく、対案らしい対案なしの反対大合唱である。そりゃ、重箱の隅を突付いて反対する方が簡単だし、外面を良く見せることもできる。
　しかし反対派の言い分には未だ前記２点での消費税増税以外の明快な対応策、直間比率の是正策が聞こえてこない。今もって反対するのは単なる偽善でしかなかろう。
　僕は２０年以上前の選挙で「消費税賛成」の民意で投票した。その時の責任があるとまで言わないが、早晩１０％まで覚悟していたところへ未だ５％というのは、先進各国と比較してもさすがにお粗末だ。欧州の国によっては２０％台で高福祉が実現していたりするし、日本も今頃既に１０％程度でなければならなかった。また、早急に最終的には２０％程度の負担に耐えられる一人ひとりにならなければならないと痛感する昨今である。