「旧新日鉄主導」の中計なのか注目だ。

　今日の朝日朝刊８面（経済）トップ、読売朝刊１０面（経済）、日経朝刊１面と１３面（企業１）トップ、日経産業新聞１面「Ｎｅｗｓ　Ｆｏｃｕｓ」……つまりとってないのも含め主だった朝刊全紙か、新日鉄住金が１５年度からの３年間にわたる中期経営計画を発表したと出ていた。しかし例によってと言おうか、読売だけはベタ同然の扱いだったので、以下は日経本紙＆日経産業＆朝日を替わりベンタン片手に（？）綴る。

　僕的に見たところ……というか日経１３面に出ていたが（？）、計画の骨子は次の４点に集約される。
　「八幡製鉄所の高炉１基休止」
　「Ｒ＆Ｄ（研究開発）費を１割増」
　「国内設備投資額１０００億上積み」
　「従業員採用数を中計の期間中、年間１３００人とする」

　休止する高炉１基は北九州にある八幡の小倉地区で、１８年度をメド。来年度に休止する君津１基もあり、これで国内高炉は１２基になる。ただ、休止の２基が占める粗鋼生産量は全体の３％弱に過ぎないといい、延べ５０００万トンの生産量は維持する。そして人員は他部門への転属等で対応する。

　Ｒ＆Ｄは、１割増で高級鋼の開発推進としかなく、詳細はホームページか季刊の広報誌、決算報告書等に当たるしかなさそうだ。

　設投はこれまで年３５００億だったものを１０００億プラスする。コークス炉が稼働から４０年を経過し生産性が低下しているといい、多分に陳腐化か老朽化か、更新の投資だという。

　従業員の採用は、新卒ばかりなのか中途も含むのかまでハッキリしないが、７０年代に大量採用した面々が定年を迎えるので、目下の年７００人からほぼ倍増の形になる。世代の断絶を防ぐためのようで、当然の人事施策だろう。

　あと、中計に合わせてかどうかも定かではないが、旧住金の最後の社長にして新日鉄住金初代社長でもあった友野宏副会長が、４月一日付で取締役相談役に退くトップ人事もだという。

　おおよそ４点の骨子はどれも納得ずくで頷け、大いに期待したいところではある。ただ、新たに加わった休止の１基は、もともと１９１８年に旧住金が発足させた小倉製鉄所だ。また、旧住金出身の友野氏が事実上ボードから外れるようにも見え、宗岡会長−進藤社長のラインは実に強力な「旧新日鉄」のラインだ。

　
　もっとも僕的に、決してそれを批判したいわけではない。１２年１０月一日に合併・発足して早２年半になるし、自他共に認める「事実上の旧新日鉄主導での成長戦略だ」というなら、それでガンガン行ってもらっても、部外者の気安さではないが僕的に大いに構いはしない。

　ただ、旧住金のそれこそトップからペイペイまでの面々が、「旧新日鉄主導でも構わない」と心底納得までしているのかどうか、心配なのはその一点だけだ。もし旧住金サイドが「もう旧新日鉄だの旧住金だの言ってる場合ではない。今や立派な新日鉄住金という一つ屋根の下の会社なんだから、旧社云々の議論やグチは最早詮無いことだ」とでも思ってもらえれば、心配が杞憂に終わり幸いなのだが……