ＷＳＪの記事が的中なるか！？……ＥＣＢ理事会。

　ユーロを巡る外為市場がどうなるか！？　ユーロがドルや円等に対して全面安になるか、「それ」はもう織り込み済みと、さしたるユーロ安にならないか！？……ＥＣＢ（欧州中銀）の理事会が日本時間の今日晩から開かれるが、日経朝刊７面（国際２）に、ウォール・ストリート・ジャーナルが月５００億ユーロ（延べ７兆円）規模の国債を買い取る量的緩和を、理事会に提案すると報じたと出ていた。独など北欧の中銀総裁は「財政赤字の穴埋めだ」と反対しているものの、南欧の中銀総裁や、当のＥＣＢ総裁までもが賛成する見通しだ。こうして賛成多数により量的緩和のＧＯサインが出ようという。

　南北欧州の中銀総裁による応酬の末（？）量的緩和決定というが、今し方放送のＮＨＫ『ニュース７』で、早ければ日本時間２２時には結果がわかると言っていた。そのＷＳＪの記事が的中するかどうか、また、的中不的中に関わらず、後刻の欧米の外為市場や株式市場その他のマーケットがどう動くか見ものである。

財界の増税論は鼻持ちならない面があるが……

　今日の日経朝刊４面（政治）に、経済同友会が１７年４月一日に消費税を１０％にした後、１年毎に１％増税し１７％にすべきだという、財政再建の提言を発表したと出ていた。のみならず、社会保障分野の給付カット等で５０００億の歳出削減も合わせて促した。名目成長率１％の前提で、仮に提言に逆らった場合（？）２０年の国・地方のプリマリーバランスが１５兆強の赤になり、ＧＤＰ比でも３．０％のマイナスと予測した。
　逆に提言に素直に応じた場合（？）つまり２４年度に１７％にしてくれた場合（？）、名目成長率３％の前提でプライマリーが３兆の黒、ＧＤＰ比でも０．４％のプラスになろうという。

　経団連辺りも時折増税論をぶつことがあるが、「まあ金持ち連中は明日突然２０％になっても払えるわなあ〜！？」と鼻持ちならないところも確かにある。「他ならぬ企業だって消費税の納税者なんだ」という言い分まで聞かされると余計にそうだ。今回の同友会提言も、日経の紙面の都合もあるのか分からないにせよ、前提にした名目成長率１％だの３％だのという数値の根拠が不明だし、なぜ実質でなしに名目なのかも然りだ。

　しかし消費税だけで、しかも８％や１０％程度で１１００兆なんなんとする財政赤字がどうにかなるものでもないし、かねてから「それなら百歩譲って２０％は必要だ」という試算まであるくらいだ。僕的には未だ「なぜせめて小泉政権時に増税できなかったかなあ？？」という疑問が晴れず、増税の論議ましてや実行が遅きに失している感があるのだ。
　９７年４月一日に３％から５％にし、１４年４月一日に８％にするまでの間実に１７年、やはり５％にした当時の橋本政権が後に選挙で敗れた、そのトラウマがあったとしか説明がつくまい。あとは毎度お決まりのセリフ「増税の前にやるべきことがある。でなければ国民も納得しない」といいつつ、そのやるべきこともやらず増税も立ち消え、そんな繰り返しでもあったろう。