ライツ・イシュー促進への規制緩和。

　今日の日経朝刊１面トップに、金融庁が、上場企業の既存株主に時価以下の価格で株式を買う権利・新株予約権（Ｒｉｇｈｔｓ：ライツ）を付与する増資の新手法（Ｒｉｇｈｔｓ　Ｉｓｓｕｅ：ライツ・イシュー）の規制緩和に乗り出すため、今度の通常国会に金融商品取引法改正案を提出、１２年度にも施行する方針という記事が出ていた。英国を中心とした欧州では一般的なこの手法は、日本では昨年５月の東証１部の不動産会社タカラレーベン（８８９７）１例のみで一般化まではまだまだ遥か彼方という有様だが、昨今東電等の大型増資の度に株価や１株利益の下落といったことで株式価値・株主利益が損なわれるのを改善する切り札として、ようやく重い腰を上げたようだ。増資したい企業側も、開示義務のある目論見書を全株主に配布する等の事務手続き・コストがかかったり、その間のタイムラグで株価変動のリスクもある。
　そこで法改正の骨子はこうなっているという。
　１．目論見書送付に代わって金融庁・電子開示システムに届出書登録し、閲覧できるＷｅｂアドレスを新聞等で告知する。後に新情報が出た場合も修正届出書をＷｅｂで公開すればいい。　
　２．ライツを取得した株主がその売却を容易にする措置として、証券会社による大量保有報告書の提出（発行済株式数の５％以上を保有時の義務）やＴＯＢ手続き（同じく３分の１以上の際の義務）を省く。
　あと平行して法務省も、届出から予約権行使まで２週間以上としている会社法に関して、それを短縮する改正を検討するという。
　ライツ・イシューは増資したい企業が既存株主にライツを無償付与し「増資に応じるか否か」の二者択一を迫るというのか（？）、否ならライツを売却すればいいという自由を得るというのか、ザッとそんな感じだ。昨夏（１０年６月８日）、日経産業新聞フォーラム２０１０のテーマ『エクイティファイナンスの新手法　日本版ライツ・イシューを検証する』を聴講したが、理解できたのはタカラレーベンの事例くらいであとは全体像すら描けずに終わってしまった。しかしその時のＴＥＸＴはもちろんまだ手元にあり、いつでも復習できるようにしてある。ただ、ゆくゆく僕がライツ・イシューの対象者になるかのどうか、またそうなったとして果たして権利行使し増資に応じるのか、あっさりライツを売却してしまうのかはもちろん全くの未知数、その時にならないとわからない。